○土井（真）議員 現在、市町村においては、投票所において投票を終えた選挙人に対して、市町村選管等がいわゆる投票済証を交付することが行われているところがございます。この投票済証については、今お話がございました、いわゆる駆り出し投票の手段として使用されるなど、悪用されているという意見もございます。 このため、投票済証の悪用を未然に防止する観点から、この投票済証の交付を禁止し、市町村選管等は、投票をした
○土井（真）委員 今、マーケットに多くの方が参加できるようにということを考慮したいろいろな施策をお聞きしましたけれども、マーケットというのは、かつてと違い、今現在は資本のマーケットも商品マーケットもそうだと思うんですけれども、非常にグローバルにプレーヤーが活動する。例えば資本市場でいいますと、東京証券取引所だけじゃなくて、シンガポールもあればニューヨークもある、あるいはロンドンもある、そういう形で、
○土井（真）委員 今御答弁にもありましたように、この商品取引所を使い勝手のいいものにしていくという方向性での取り組みをされているようでございます。先ほども、私の前の方も質問があったかもしれませんけれども、やはり商品取引所を活性化するということは日本の経済を活性化することにもつながっていくというふうに考えます。そのためには、使い勝手のいい、また信頼性のある、多くの方が参加できるようなマーケットをつくっていかなきゃいけない
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは、商品先物取引法について、今大臣はちょっと席を外されましたけれども、副大臣にもあわせていろいろとお聞きさせていただきたいというふうに思います。 まず、取引所というのは、日本にも大変いろいろな種類がございます。金融市場でいえば株式の取引、東京株式市場とかマザーズとか、その他、工業品あるいは農業品、そしてまた、町のいろいろな地域にも取引所
○土井（真）分科員 今の法的根拠でございますけれども、そもそも「地域における事務」とは一体何ぞや、「及びその他の事務」とありますけれども。それでは何をやってもいいのかということになるわけですね。本来なら、行政で必要性があるということであるからそういう事務を行うのであって、そもそも法的根拠に基づいた必要性がないものを発行するということ自体が、行政としてやり過ぎではないかというふうに私は思うわけでございます
○土井（真）分科員 そういう事情は私も聞いておりますが、では、そもそもこの投票済証、行政が交付する以上、何らかの法的な根拠があって発行、交付していると思うんですけれども、その法的な根拠というものはどのようになっているんでしょうか。
○土井（真）分科員 自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは鳩山総務大臣に、まず、大臣もよく御存じの投票済証について、よく御存じとはいえ、質問をさせていただきたいと思います。 知らない方も含めて、投票済証なるもの、非常に知らない方が多くて、当初大臣も知らなかったとお聞きしておりますけれども、我々の地元では、投票所に行きますと、最初、名前をチェックして、投票用紙をもらって、投票所で記名して、そして
○土井（真）委員 なかなか、企業というのは自分のところの研究成果を他に出したがらない、あるいは他と共同したがらないというのが本能的な体質だと思いますけれども、とはいえ、やはり全体として、連携することによって効果がより得られるということがわかれば、一般の企業もどんどんそういう取り組みをして、より大きな成果を効率よく得られるという研究開発ができるのではないかというふうに思いますので、そういう制度、組織をなるべく
○土井（真）委員 ありがとうございます。 今、具体的に、現時点での利用の事前確認が四十三社ということでお話をいただきましたが、現実に日本で新しく企業を起こす会社というのは、もっとけたが何けたも違う多くの会社が新たに立ち上がっているわけでございまして、この利用件数、過去に比較すれば確かに随分またふえている、これからまた確定申告に向けてふえると思いますけれども、やはり全体としてはもう一けた、二けた多い
○土井（真）委員 おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは、二階大臣になりまして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ことしの初めにも私一度質問させていただいたんですけれども、きょうは経済産業の基本施策ということでございまして、最近、大変後ろ向きというか、アメリカ発の金融危機の話であるとかあるいは景気の非常に悪くなる話、後ろ向きの話が非常に多いわけでございますけれども
○土井（真）委員 ぜひとも、今大臣がおっしゃったように、できるだけ早く国民生活に迷惑がかからないような形で決着し、そしてまた、今お話しございましたように、暫定税率をできればきちっと維持して、国民生活に影響が出ないような形をとっていただきたいというふうに思います。 それでは、財政については以上とさせていただきまして、次に、金融の方について御質問させていただきたいというふうに思います。金融商品取引法についてでございます
○土井（真）委員 そして、今お聞きしました今現在の影響ということと同時に、今大臣がおっしゃられたように、道路関連法案、一日でも早く参議院で審議していただいて結論を出していただくことを望みますが、これは仮にですが、参議院で今回道路関連法案が否決されて、かつまた衆議院でも今度は仮に再議決できなかった場合、今お話がありました道路予算の執行においてどのような影響が出るのか、そしてまた政府としてその場合のどのような
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。本日は、財政及び金融に関する件について御質問させていただきます。 まず最初に、財政について御質問させていただきます。 大変残念なことではございますが、平成二十年度、本年度の税制改正法案が三月末までに成立しませんでした。きのうから、国民生活に影響あるいろいろな事象が発生しております。もちろん、つなぎ法案等で国民の生活に対する影響を可能な限り小さくするような
○土井（真）分科員 よくわかりました。ありがとうございます。 いずれにしても、今、三点に留意して成長戦略を進めていくということでございます。確かに、先ほど申し上げた、平成十八年に二・四％ありましたけれども、昨年には一・三％に下がっている。そしてまた、恐らくことしも十九年と同じようにそんなに高くないのではないかというような現場的な感覚がございます。 と申しますのも、私の選挙区は豊田市でございますので
○土井（真）分科員 私も今お話しいただきました減価償却制度並びに企業結合のガイドライン、具体的な政策は大きな効果があるというふうに思っております。特に減価償却制度は長年私もいろいろと疑問並びに矛盾を感じていた制度でございますので、かなり画期的な一歩ではないかなというふうに思っております。 さらに大綱を読みますと、今大臣がお話ありましたように、国際競争力の強化と生産性の向上とともに、地域中小企業の活性化
○土井（真）分科員 おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。 大臣におかれましては、連日、本当に御苦労さまでございます。 きょうは、経済関係について、特に経済成長戦略並びに今現場の実態である、中小企業について、大きく二つに分かれて質問をさせていただきたいというふうに思います。 平成十八年にいわゆる経済成長戦略大綱というものを政府が策定しまして、それに基づいて、ここ二年、経済政策を
○土井（真）委員 今、消費税等の検討のお話も出ましたけれども、まずは、二〇一一年度というと、四年先、すぐ先の話でございますけれども、二〇一一年度の目標は目標で今努力をされているということでございますが、仮にプライマリーバランスがイコールないしは黒字化したとしても、それで借金の残高が減るわけではない。それ以上ふえなくなるというだけであって、それから、その段階でもまだ借金の残高は残っているわけでございまして
○土井（真）委員 予算の配分については、めり張りについては今お聞きしましたけれども、今度は財政の健全化に向けての点なんです。 今お話がございました骨太二〇〇六に基づいて歳入歳出改革を行っているということでございますが、そんな中で、骨太二〇〇六では二〇一一年度の国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目標としているということで、昨年も本年も予算をつくっていらっしゃる、そして、新規国債発行額も四年連続減額
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案からまず質問させていただきます。 昨日、大臣が所信の表明の中でおっしゃいました。財政の健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるということでお話しいただきました。今、我が国の財政状況は、るる説明がありましたように、国、地方合わせての借金が八百兆円近くに達するなど
○土井（真）委員 そして、それ以降、国民の皆さんがこの金融サービス利用者相談室を利用されているんですけれども、ちょっと新聞で見たんですけれども、金融サービス利用者相談室の利用件数というのが、二〇〇六年では五万二千件余り。それに対して、消費生活センターでは十七万件余りということで、国民の皆さんが相談するときに、金融庁の相談室よりも、むしろ消費生活センターの方に圧倒的に多くの方が相談しているようなんです
○土井（真）委員 詳しく説明いただきましてありがとうございます。 こういう苦情をもとに、保険会社みずからが自浄能力を発揮することが重要だと思います。せっかく苦情が保険会社に集まっても、それが例えば、今お話にありましたように、それぞれの現場、支社とか代理店で握りつぶされてしまって本社に伝わらないとか、あるいは伝わってもそれが問題発見の端緒に活用されないということであれば、結局、結果として経営の改善につながらないということになりますので
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 本日は、昨年来問題となっております、生命保険会社並びに損害保険会社のいわゆる不払い問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 生命保険会社、損害保険会社の不払い問題、これは一民間企業の問題ではないというふうに私は思っております。特に、生命保険とか損害保険というのは、我々日本の社会保障制度を補完するという位置づけもありますので、
○土井（真）委員 一施設当たり四万本ということで、四十年ごとにつくっていかなきゃいけないわけですけれども、そういう最終処分場というのは、仮に高レベル放射性廃棄物でなくても、日本じゅうどこでもなかなか最終処分場というのはつくるのが難しいわけでございますけれども、まず、その最終処分場をつくっていくに当たって、処分場がしっかりと安全であるという安全性について次はお聞きしたいというふうに思います。 今お話
○土井（真）委員 ありがとうございます。 原子力を主要なエネルギー源として今後も進めていくというお話がございました。私も、それも正しい方向性だと思っておりますが、やはり、いいことばかりではなくて、原子力発電を進めていけば、その発電に伴って、いろいろな廃棄物、各レベルの放射性廃棄物が必ず発生してくるわけでございます。 その中でも、特に高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、今回、この法律で対処
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正案について質問をさせていただきます。 まず初めに、先日、当委員会で、私も一緒に東海村の方に行ってまいりまして、原子力発電所並びに日本原子力研究開発機構等を見学してまいりました。実際に発電所並びに研究所を見ると、非常に多くのことが、文字だけではなくて、実感してわかりました。 例えば、原子力発電所
○土井（真）分科員 逆に言うと、今、非公開の株で実質失敗したような株というのは、譲渡できないわけですね、買ってくれる人がいないわけですから。ですから、事実上売れないものであるわけであるから、損失の計上もできないということになるわけですね。ですから、特にベンチャーというのは、今上場の話をしましたけれども、上場されていない企業の方が圧倒的に多くて、そしてまた、恐らく、統計は私は知らないですけれども、うまくいかない
○土井（真）分科員 今回、かなり要件が緩和されたということでございますけれども、このエンジェル税制、二つ、要件を緩和しなきゃいけない、使いやすくしなきゃいけないというところがあると思うんですね。 一つは、これを受ける方、適用を受けて、そして新規事業をする方、ベンチャー企業の方。そしてもう一つは、そこに出資する方、資金を持って、出資者の方。いずれにおいても要件を緩和して使いやすくしていく必要があるというふうに
○土井（真）分科員 自由民主党の土井真樹でございます。 本日は、経済産業政策について、大きく分けて二点ほど質問させていただきたいと思います。 もちろん、安倍内閣の、成長なくして日本の未来なしという理念のもとに今行われています、大きく三つの経済戦略、取り組まれているわけなんですけれども、きょうはその中でも特に経済成長戦略の部分についてお聞きさせていただきたいというふうに思います。 経済成長戦略には
○土井（真）委員 今、大臣のお話の中に、イノベーション・スーパーハイウェイ構想ということで、横ぐしを刺して研究と市場をつなげていくというお話をお聞きしました。 その研究開発と産学官を連携していく、言葉では連携していくということで今お話ありますけれども、具体的に産学官を連携していく、まずこれを効果的、戦略的に進めていく上で、考えとしてはイノベーション・スーパーハイウェイ構想とあるわけですけれども、具体的
○土井（真）委員 今、現状での幾つかの問題点をいろいろお聞きいたしました。 それぞれ、事業戦略とか市場ニーズとか異分野との交流とか、あわせていろいろな問題があるかと思うんですけれども、いろいろな政策をとっておると思います、産学官等の共同の研究開発等をやっておられると思いますが、これらの現状評価を踏まえて、今後どのような考え方で、この巨額な我が国の研究開発を進めていくお考えなのか、より詳しく大臣にお
○土井（真）委員 おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。 本委員会での質問は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いを申します。 きょうは、経済産業の基本施策に関する件ということで質問をさせていただきます。 我が国の経済政策についての課題ということで、今現在、少子高齢化とか人口減少、あるいは原油等エネルギーの制約、そして国際競争の激化など早急に対応する必要がある、そういう課題
○土井（真）委員 はい、わかりました。 ぜひそういう努力を積み重ねて、これから会計不祥事が二度と発生しないように頑張って努めていただきたいというふうに思います。 それでは、時間が参りましたので、最後に簡潔に、この証券取引等の改正案について一言御所見をいただきたいんです。 今回、この改正は守備範囲が非常に広くなった、また監査の開示制度も非常に対象が広くなり、先ほど会長がおっしゃったように、内部統制報告制度
○土井（真）委員 まさにその二千三百社の被監査会社の皆さんが混乱しないように、協会の方としてもぜひ十分御努力いただきたいというふうに思います。 さらに、ここ数年、会計不祥事が何度も何度もあって、会計士協会としても、こういう会計不祥事が発生しないように、いろいろ自主規制なり自己努力を積み重ねていらっしゃるかと思うんですけれども、具体的に、この中央青山のことだけではなく、今まで積み重ねて、かつ、今現在
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 本日は、日本公認会計士協会藤沼亜起様、桐蔭横浜大学法科大学院教授郷原信郎様、大変お忙しい中当委員会に出席いただきまして、まことにありがとうございます。私からもお礼申し上げます。 本日は、証券取引法等の一部を改正する法律案についての参考人ということで御出席賜っているわけなんですが、一昨日、大変残念なことに、金融庁より、中央青山監査法人に対する二
○土井（真）委員 それでは、もうちょっと収益を生むような集団投資スキームの方をお尋ねします。 例えば、非常に少人数で、従来、商売をやろうといって三人とか五人が話し合って資金を拠出して、例えばたこ焼き屋さんだとか小さな、小さなと言っては失礼ですけれども、そういう商売を始めたときに、そういう少人数で資金を拠出して、特に民法上、匿名組合というような形でやる場合、それも今言った定義だと対象になってしまうということであると
○土井（真）委員 今、集団投資スキームについての定義はお伺いしたんですけれども、今その定義の中に、非常に普通の人の身近にあるようないろいろな、例えば組合ですね、民法上の組合、例えばマンションの管理組合とか、そういう民法上の組合がどの程度入るのか。その辺についてお答え願えますでしょうか。
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 本日は、証券取引法の改正について御質問させていただきます。 我が国の金融行政が約十年ほど前に金融の自由化がされて、間接金融から直接金融へ大きくかじを切って約十年たちまして、その間非常に多くの金融商品が新たに誕生し、我が国の経済を活性化してきたわけなんです。その中で、今お話がありました各種投資ファンド等による資金調達の多様化、あるいはベンチャー
○土井（真）分科員 歳入歳出改革については以上でございまして、次に、大臣がよく今までおっしゃっていた財政の赤字について、プライマリーバランスについてなんですけれども、プライマリーバランスを二〇一〇年初頭には黒字化に持っていきたい、赤字を次の世代に負担させないようにしたいということを常々おっしゃっております。 その二〇一〇年初頭、何年かというのを含めて、プライマリーバランスを黒字化するに当たって、今現在
○土井（真）分科員 今、歳出の方、歳出の削減についてのお考えをお聞きしましたけれども、次は歳入の方、税制の方です。 税制についてもいろいろと議論があるところなんですけれども、先ほど申し上げた不公平感ですか、一生懸命働く人とそうでない人の差は、そこでもちゃんとめり張りがついていないと国民の皆さんが非常に不公平感を感じるのではないかということで、所得税についてお聞きします。 所得税は、かなり複雑にはなっているんですけれども
○土井（真）分科員 自民党の土井真樹でございます。よろしくお願いします。 まず、今大臣が、歳入歳出一体の改革ということで、一生懸命財政の健全化に向けて努力されていることはよく存じているわけなんですけれども、歳入歳出改革について、その考え方のところでまず質問をしたいと思います。 まず、歳出についてなんですけれども、いずれこういう歳出を削減していくときに、一般の国民の皆さんが、まじめに額に汗して働いている
○土井（真）委員 ありがとうございます。 それではもう一点、先ほど最初の質問のときに、独立性が担保されているということをお話しになられたんですけれども、アメリカの場合は完全な独立行政委員会という形で、行政、通常の財務省とかそういうところが分離して独立した組織というか委員会になっているんですけれども、日本の場合、一応、組織法上は金融庁の指導監督下の中に証券取引等監視委員会があるというふうに理解しているんですけれども
○土井（真）委員 今、現状のお話をお聞きしたんですけれども、今、アメリカのＳＥＣとの比較をされてお話しいただいたんですけれども、まず、やはり証券市場の先輩であるアメリカの制度というのが先にきちんとした形でできているのは皆さん御承知のとおりだと思います。 今、アメリカのＳＥＣとの比較についてちょっといろいろお聞きしたいんですけれども、経済規模が例えばアメリカの三分の一ぐらい日本があって、かつ、株式市場
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 初めて質問させていただきます。小野委員長、谷垣財務大臣、与謝野金融大臣、よろしくお願いします。 私は、最近非常に不祥事等で問題になっている証券市場、金融市場について御質問をさせていただきたいと思います。 金融市場、資本市場というものは、資本主義社会における重要な社会資本でございます。ただ、目に見えないということで、非常にわかりにくい、そして